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<ひき逃げ>トラック運転手を逮捕 大阪・港区で男性死亡(毎日新聞)

 大阪市港区で24日夜、男性が死亡したひき逃げ事件で、大阪府警は26日未明、愛媛県四国中央市川之江町のトラック運転手、広瀬光嗣郎(こうしろう)容疑者(45)を、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。府警によると「何かに乗り上げた」などと容疑の一部を否認している。また、死亡した男性は住所不詳の70歳とわかった。

 逮捕容疑は24日午後10時20分ごろ、大阪市港区市岡元町1の市道で、大型トラックを運転中、男性の自転車と衝突し、男性を救護することなく逃走し死亡させた、としている。

 府警によると、男性が倒れていた現場から、東約330メートルの交差点まで、引きずられたような跡があり、広瀬容疑者が運転したとみられるトラックが自転車を引きずって走る姿が目撃されていた。府警はひき逃げ死亡事件として、25日午後から広瀬容疑者から事情を聴いていた。

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事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

 一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

 また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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 愛知県半田市の道路脇の草むらで会社員山本博三さん(50)の遺体が見つかった事件で、県警半田署捜査本部は13日、道交法違反(ひき逃げ、事故不申告)と自動車運転過失致死の疑いで、半田市宝来町、酪農業中島博己容疑者(81)を逮捕した。捜査本部によると、「何かにぶつかったが、人とは思わなかった」と供述し、ひき逃げ容疑については否認しているという。
 逮捕容疑は7日午後10時半ごろ、同市馬捨町の路上で車を運転中、歩いていた山本さんをはねた上、救護せずに逃走し、脳損傷などで死亡させた疑い。 

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女性宅に空き巣、指輪など1200万円相当盗難(読売新聞)

 8日午後11時15分頃、茨城県守谷市薬師台の女性パート事務員(60)から「リビングの窓ガラスが割られている」と110番があった。

 取手署が確認したところ、指輪やネックレスなど百十数点(計約1200万円相当)がなくなっていた。同署が窃盗事件で調べている。

 発表によると、盗まれたとみられるのは、指輪11点とネックレス16点、バッグ8点、ピアス62組、現金約26万円入りの財布などで、主に2階寝室の化粧台とクローゼットにしまわれていた。1階窓ガラスの鍵の周囲が割られていた。

 女性は9年前から1人暮らしで、この日は早朝から群馬県内の温泉へ日帰り旅行に出かけていた。

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全国学力テスト、7割が参加=抽出調査に移行−文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象に行う文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、一斉に行われた。同省が抽出した国公私立9979校と、自主参加する1万3896校を合わせた2万3875校の約162万5000人が対象で、参加率は73.5%となった。
 学力テストは2007年、43年ぶりに復活し、これまでの3回は全員参加方式で行った。昨年の政権交代と事業仕分けにより、今回から約3割の学校を抽出する方式に代わったが、国公立では自主参加が多く、参加率はそれぞれ約80%と約75%に達した。一方、私立は昨年の約50%から24%に半減した。 

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職場をカメラで監視=複数の執行官が関与−青森地裁(時事通信)

 青森地裁と地裁弘前支部に勤務する複数の執行官が、職場に小型カメラを無断で設置し、パソコンで職員の仕事ぶりを見られるようにしていたことが15日、分かった。地裁は「軽率な行為。適切に対処したい」とし、処分も含めた対応を検討している。
 地裁総務課によると、執行官はパソコンに小型カメラを設置し、地裁と同支部の一部の執行官が、それぞれの職場を見られるようにしていた。撮影に気付いた職員が3月下旬、地裁に苦情を申し立てて発覚した。カメラは少なくとも1年以上前に設置されたという。
 関与した執行官は、地裁に「職員の働きぶりに不満があり、カメラを設置すれば緊張感を持って働くと思った」などと説明したという。 

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「日本は反面教師」韓国ロースクール誕生1年(産経新聞)

【隣の司法改革】(上)

 韓国屈指の名門私大、高麗(コリョ)大学。日本でいえば早稲田大のような存在だが、そのひときわ新しい校舎の教室で、年齢もまちまちの男女が真剣なまなざしを教壇に注いでいた。司法改革の結果、昨年から始まった3年制法科大学院(ロースクール)の一期生たちだ。

 男性院生の朴泰栄(パク・テヨン)さん(32)は入学まで米大手IT企業「インテル」に勤務。米国と日本で計3年間勤め、英語と日本語を流暢(りゅうちょう)に話す。ソウル大工学部を卒業し、米国で経営学の修士号を取得した。海外を飛び回るビジネスマン生活にもやりがいを感じていたが、「自分の可能性を広げたい」と奮起した。「『法の知識があればできることが広がる』。仕事を経験して実感したことでした」

 女性院生の厳秀珍(オム・スジン)さん(24)は高麗大と双璧(そうへき)をなす、いわば慶応大に当たる延世(ヨンセ)大経営学科を卒業。銀行や化粧品会社などの職種でインターン(実習生)を体験したが、どの分野でも法律と関連する部分が多いことに気づき、法科大学院の道を選んだ。

 朴さんや厳さんのように他大学出身者は半数近くに上り、会社員のほか、公務員や会計士、医師ら社会人経験者が多く、高麗大法学部出身者はむしろ少数派になる。

 「進路を定めて入学するため、やる気が違う。ほかの学部で優秀な成績を収めた院生は法学の飲み込みも早い」(法科大学院教員)と各大学院とも軒並み新院生に高い評価を下し、順調な滑り出しを自賛する。

 韓国の法科大学院は「専門性の高い法律家の養成」「司法試験の過剰競争と詰め込み学習の打破」を掲げ、日本に遅れること5年で誕生した。名称は同じでも設置校や入学者の大幅な制限や、法学部の廃止、国際法務、医療やIT法など、学校ごとの専門分野の特化といった大胆な変革で似て非なる制度となった。

 今、日本では74校もの法科大学院が乱立する。新司法試験の合格率は3割を切り、旧来の制度に比べ学力低下が指摘される。定員割れも8割。第三者評価機関は今年、3分の1の24校に「不適合」の評価を下した。がけっぷちの状況だ。

 「日本の制度を反面教師にした」。韓国の法曹関係者はこういってはばからない。

   □ □ □

 韓国・ソウルの中心街にいくつかの中堅私大法学部教授と法学部生1100人が繰り出し、デモを行うという珍しい光景があった。韓国政府が2008年2月、法科大学院(ロースクール)選定校を公表する前日、選定からはずれた私大教授らが「政府認定の白紙撤回」を叫んで街をねり歩いたのだ。法科大学院制をめぐり、韓国世論が最も沸騰したのが、その定員と認定校の数だった。

 「司法サービスを国民に行きわたらせるには定員3千人を確保すべき」と要求する教育界に対して、法曹界は「弁護士が増えすぎればサービスの質的低下を招く」と定員1200人を主張。政府は結局、中間をとって2千人に定員を定めたが、共闘していたはずの大学側が政府の認定校決定をめぐり真っ二つに割れた。認定されなければ、法学部が残っても卒業生が将来、司法試験の受験資格を失うためだ。

 もともと法学部を持つ大学は90校。その多くが認定を得るため、法科大学院専用の図書館を新設するなど、政府が示した基準に合うよう巨額の投資をしてきた。だが、政府は25校の認定校に各地の国立大を優先的に振り分け、ソウルの中堅私大の多くが選定から落ちる事態となった。

 選定をめぐる混乱の責任をとって当時の教育行政のトップ、金信一(キム・シンイル)教育副総理が辞任する一幕もあった。選に漏れた複数の私大が認定取り消しを求める訴訟に踏みきった。

   □ □ □

 傷を負ったのは、選定からはずれた大学だけではない。2千人の定員がソウル大から順に150〜40人に機械的に割り振られたため、毎年300人を超す司法試験合格者を輩出していたソウル大は、入学者だけで半分以下に減った。

 高麗大も事情は同じで、年平均160人の合格者を出していたが、割り振られた定員は120人。さらに新制度では、法科大学院設置校は法学部を廃止する措置がとられた。法学以外の知識と経験を身に付けた院生の入学を促すとともに「学閥」の弊害をなくすための荒治療だった。

 この結果、高麗大にとって既存の法学部と大学院を合わせて350人だった定員が半分以下になる。選定過程で高麗大は「法科大学院の申請を撤回すべき!」との強硬論が教授陣から出されたという。しかし、激しい議論の末、同大は法科大学院新設の道を選んだ。

 「いずれは改革を行わなければならず、流れに逆らうことはできなかった」。同大法科大学院の金(キム・ギュワン)副教授はそう振り返る。

 新制度ではまた、法学部以外の出身者を3分の1以上、他大学出身者を3分の1以上採用するとの規定も設けられた。さらに入学試験から法学に関する問題が除外され、語学力やこれまでの経歴、ボランティア活動の実績から選ぶ選抜方法がとられた。

   □ □ □

 「韓国の法科大学院は日本の制度の問題点を改善していい形で導入した成功例だ」(日本弁護士連合会幹部)と日本の法曹界は隣国の司法改革に強い関心を示す。日本では司法試験合格率の低迷や質の低下から当初、期待された社会人経験者や他学部出身者の入学敬遠が目立ってきた。

 一方、韓国での多種多様な人材の入学は、世論の衝突をへて導入された国家の強硬政策によって「人工的」にうながされたものだった。

 「激しい葛藤(かっとう)をへて始まった韓国のロースクール。日本は緩やかな基準でスタートしたが、いま自由競争による淘汰(とうた)が起きている。方法論に違いがあるだけだ」。金副教授は両国の制度の違いをそう冷静に分析した上でこう話した。

 「院生たちが(来年以降に)新たな弁護士資格試験をパスし、社会に出た後にこそ韓国の法科大学院の真価が問われることになる」



 韓国の法科大学院の姿から日本の法曹養成を取り巻く閉塞(へいそく)状況を打開するヒントを探る。(桜井紀雄)

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 鹿児島県霧島市の市立陵南小学校で、小学3年生の男児(8)が授業中に校舎屋上の天窓から転落した事故について、川端達夫文部科学相は9日の閣議後会見で「授業中に起きた事故で、ソフト面でもハード面でも管理体制に不備があった」と学校側の対応を問題視した。

 小学校の天窓から児童が転落する事故をめぐっては平成20年にも、東京都杉並区の小学校で、6年生男児(12)が死亡している。文科省は昨年、全国の小学校に対し、天窓の周辺にさくを設けるなどの事故防止策を講じるよう指導してきた。

 それにもかかわらず、再び同様の事故が起きたことについて川端文科相は「現場の先生は、ある程度時間がたつと児童の安全確保に対する意識が風化し、若干ルーズになる部分がある」と指摘。そのうえで「全国的に点検と安全確保を周知徹底することが必要だと思っている」と述べ、全国の小学校の事故防止対策について調査する意向を明らかにした。

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 障害者自立支援法が福祉サービス料の1割を利用者に負担させるのは生存権侵害で違憲として、北海道旭川市の川村俊介さん(29)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は7日、旭川地裁(湯川浩昭裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は全国3例目。

 和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに法を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。

 川村さんは市内の通所授産施設の木工作業で月約1万4000円の収入を得ているが、法施行後、月約1000円の利用者負担や施行前は不要だった給食費4000円余りを払わなければならず、実質的な収入は4割減になった。

 原告側代理人の西村武彦弁護士は口頭弁論の最後に「和解は違憲判決と同じ重み。その重さを受け止めて障害者が安心して暮らせるまちづくりを進めてほしい」と念を押した。【横田信行】

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 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。

 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳〜74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。

 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える。

 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。

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